新型コロナウイルス

コロナ給付金30万円はもらえる?対象が住民税非課税世帯ってどういうこと?

コロナ給付金はもらえる?対象が住民税非課税世帯ってどういうこと?
Pocket

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による給付金が一世帯30万円という方針になりそうですが、「えっ、30万円もらえるの?」と思っている方もいると思います。

正直、私もそうでしたが・・・

よく、調べてみると、収入が半分以下になった世帯と住民税非課税世帯が対象とのことです。

ところで住民税非課税世帯って何でしょうか?

今回はコロナ給付金の30万円はもらえるの?対象が住民税非課税世帯ってどういうこと?について紹介していきたいと思います。

 

コロナ給付金30万円はもらえる?対象は?

 

コロナウイルスの影響により所得が減少した世帯に給付金が30万円支給される方針ですが、所得が減収しても全世帯がもらえるわけではなさそうです。

 

対象
・2月から6月までの月収コロナウイルスにより減少し、年収ベースで換算した時に、住民税非課税世帯の水準になる場合。

・2月から6月までの月収が半分以下に減少し、年収ベースで換算した時に、住民税非課税世帯の水準の2倍以下になる場合。

 

そもそも住民税非課税世帯とはどういうことなのか、詳しく見てみましょう!

 

コロナ給付金はもらえる?住民税非課税世帯とは?

住民税非課税世帯について

まず住民税とは都道府県民税と市町村税、2つを合わせたもので所得金額をもとに計算される「所得割」と、一定の所得を超えた人が一律に納める「均等割」があります。

所得や家族の状況などにより、住民税が課税されない非課税の制度があり世帯全員が所得割も均等割もどちらも非課税の世帯が住民税非課税世帯になります。

では、どのようなケースが住民税非課税世帯になるのでしょうか?

 

住民税非課税になるケース

1.生活保護を受けている人

2.障害者、未成年者と、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入の金額が204万4千円未満)の人

3.前年の合計所得金額が条例で定める金額以下の人(東京23区の場合)
・扶養親族がいない場合…合計所得金額≦35万円
・扶養親族がいる場合…合計所得金額≦35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)の人数+21万円

住んでいる地域によっては異なる場合もあるので自治体で確認する必要があります。

 

コロナ給付金はもらえる?対象が住民税非課税世帯ってどういうこと?非課税

内閣府によると

・単身者の場合は、年収で100万円以下が非課税となる一つの目安
月収で約8万円

・夫婦のみの場合は、年収156万円以下が目安
月収で約13万円

・夫婦と子ども1人の場合は、年収205万円以下が目安
月収で約17万円

・夫婦と子どもが2人の場合は、年収255万円以下が目安
月収で約21万円

 

SNSの反応は?

 

 

 

 

SNSの反応を見ると、ほどんどの人が対象にならないことの怒りの声や一律給付にしない理由に対しての安倍総理の説明に呆れたとの声が多いですね!

 

まとめ

今回、コロナ給付金はもらえる?対象が住民税非課税世帯とはどういうこと?について紹介しました。

給付対象は2月から6月までの月収コロナ感染拡大の前より月収が減少し住民税非課税世帯の水準になる場合と、月収が半分程度の減収になり、住民税非課税世帯の水準の2倍以下になる場合になります。

所得や家族の状況などにより、住民税が課税されない非課税の制度があり、世帯全員が所得割も均等割もどちらも非課税の世帯が住民税非課税世帯になります。

SNSの反応を見ると、給付金をもらえない人の怒りや不満の声、一律給付にしない理由に対しての呆れたとの意見が多く見られます。

個人的には、こんな時だからこそ、議員の給与を減額してでも救済措置に費やしてもらいたいですし、そういう気持ちがあるならば、国会の答弁で口だけでなく、実際に発言して実現してほしいと思います。

とにかく、早く終息することを願いながら、今後の動向にも注目していきたいと思います。